やる気レポート

【連載】学校とともに子どもたちを育てる“地域コミュニティ”が焦点|特別寄稿:学びを通してだれもが主役になる社会へ(3)

2019.08.4

毎週日曜日更新
いま、私たちの社会は、たえず移り変わっています。不透明な未来社会。その実体をつかむのは容易ではありません。
東京大学・牧野 篤 教授は、これから向かっていく社会を「だれもが主役になる社会」だと考察しています。そこに求められるものとは。現代の本質を切りとり、これからの教育の可能性を語り尽くします。

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学びを通してだれもが主役になる社会へ
――これからの子どもたちの学びを考えるための断想――


 
 
 

3
子どもの教育をめぐる動き


 

混沌の度合いを深める学校

 

学校をめぐる動きが急です。2020年から実施される新たな学習指導要領にもとづく教科書検定の結果が公表され、小学校教科書の平均ページ数は全教科で増加し、全体でも従来よりも約1割の増加となりました。質も量も求めた結果だといいます。また、世代交代によって若年化が進む教員に配慮して、指導法などについても丁寧に事例紹介がなされることとなり、質も量も求める反面で、指導のあり方の画一化が懸念されてもいます[1]。さらにここに、教師の多忙化を背景とした働き方改革による学校における勤務時間数の削減が重なる[2]ことで、学校をとりまく政策は、相矛盾するものを両立させようとして、一層混沌の度合いを深めているように見えます。


[1] たとえば、『朝日新聞』2019年3月27日付。

[2] 中央教育審議会『新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)』、平成31年1月25日など。

 
 
 

「社会に開かれた教育課程」

 

このような動きの直近の発端は、2015年夏に、中央教育審議会(以下、中教審)教育課程企画特別部会が提出した「論点整理」において、学習指導要領の改訂に向けて「社会に開かれた教育課程」の考え方が提示された[1]ことによると見てよいでしょう。「論点整理」は、2030年の日本社会を見据えて、さらにその先にある豊かな未来を築くために、初等中等教育の果たすべき役割を教育課程の観点から検討することを意図しています。そこでは、予測不可能な未来に生きる子どもたちが自らの人生を培う力をつけるために、学校教育は何ができるのかを検討した結果、教育課程はすでに学校という制度の内部で完結すべきものではなくなり、社会との幅広い連携のもとで、生涯にわたって継続不断に学び続ける力を養うものへと組み換えられなければならないとされました。その理念的な表現が「社会に開かれた教育課程」の提唱なのです。

 

この観点には、とくに急激に進化する人工知能がもたらす知識社会に対応するとともに、格差が広がる社会において、自らの力で人生を切り拓く力を子どもたちに身につけさせることの重要性への認識が反映しています。

 

それはまた、一人ひとりの学びが、自らの生活のみならず、地域やより広い社会に影響を及ぼし、それが自分の生活に還ってくるという関係を意識しつつ、自らが持続可能な社会づくりに積極的にかかわろうとする子どもの育成が急務になっていることと、そのことへの社会的な認識の高まりを背景としています。


[1] 中央教育審議会教育課程企画特別部会「論点整理」、平成27年8月26日。

 
 
 
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